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「LGBT理解増進法」が
6月16日に国会で可決され
23日から施行となりました。
今日はこの法律について
考えみたいと思います。
1) そもそもLGBTとは何なのか
まずはLGBTという言葉が
意味する内容を確認しましょう。
・L…レズビアン(女性の同性愛)
・G…ゲイ(男性の同性愛)
・B…バイセクシュアル(両性が恋愛対象)
・T…トランスジェンダー
(身体と自分の性認識が一致しない人)
トランスジェンダーは
「性認識が一致しない」という
心的な要素が一番のポイント。
性転換手術をしていなくても
このカテゴリーに分類されます。
2) 女装が趣味の私はどれ?
私の現状は以下の通り。
・自分の身体的な性…男性
・自分が感じている性…男性
・恋愛感情を覚える対象…女性
ということで
結論はいたってシンプル。
「LGBTのどこにも属さない
ごくごく普通の男性」
ということになります。
体も気持ちも完全な男性で
女性の服を着るのが好きというだけ。
単なる服の好みの問題です。
ちなみにこういう趣向を持つ人は
一般的には「クロスドレッサー」と
呼ばれているそうです。
3) LGBT保護法の基本理念
この法律の基本理念は
次の一文に凝縮されています。
「性的指向および
ジェンダーアイデンティティを
理由とする不当な差別は
あってはならない」
キーワードは
「ジェンダーアイデンティティ」
という単語です。
自分が男か女かを判断する基準は
生物学的な身体的特徴ではなくて
「当人の性認識」であるというのが
基本的な考え方です。
その「当人の性認識」のことを
「ジェンダーアイデンティティ」という
言葉で表現しています。
その人の性別を決めるのは
生物学的・客観的・先天的問題ではなく
心的・主観的・後天的問題である
というわけです。
ちなみに自民党が
作成した基本指針には
次のように書かれています。
「カムアウトする必要のない，
互いに自然に受け入れられる
社会の実現」
これを平べったく言えば
“あなたの隣にめっちゃ化粧の濃い
きも～～いオジサンがいても
違和感なく受け入れましょう”
ってことでしょうか。
4) 法案の成立過程
次にこの法案が
どのようにして可決されたのかを
細かく見ていきましょう。
最初に法案を検討したのは
「自民党内閣第一部会」と呼ばれる
合同会議です。
この「第一部会」というのは
国会に法案を提出する前に
それにふさわしい法案かどうかを
自民党内で議論する場です。
この会議での議論が
始まったのは今年の4月下旬。
わずか2カ月前です。
議論は4回行なわれ，
5月12日の会議が最終回でした。
この時に28人の参加者が
それぞれの意見を述べましたが
18人が反対意見や慎重論でした。
3分の2が疑問を呈したわけです。
多数決の原理に従えば
この時点で法案提出はアウトと
なるのが当然でしょう。
しかし幹部は法案提出の
是非を部会長に一任。
法案は国会で審議されることが
決定されました。
その後は超スピード展開。
国会での審議に当てられた時間は
衆議院と参議院でそれぞれ一日。
6月16日に法案が可決され
6月23日に施行となりました。
国民の反応ですが
産経新聞のアンケートによると
次のような結果が出ています。
・良かった…62%
・良くなかった…23%?
・その他…14%
国民の6割以上が
この法案成立を肯定的に
考えていることがわかります。
5) 早期成立の理由
議論が始まってから
わずか2カ月後の施行ですから
その過程はかなり早いです。
それにしてもなぜこんなに早く
法案が可決されたのでしょうか。
ここではその背後にある状況を
考えてみたいと思います。
まず一つ目が
公明党への配慮です。
東京都の候補者調整を巡って
自民党と公明党の関係は
ギクシャクしていました。
自民党にとっては
連立を組んでいる公明党との
不和は絶対に避けたいのが本音。
なぜなら選挙で勝つには
公明党の支持母体である創価学会の
組織票がどうしても必要だからです。
その公明党は
LGBT法案の早期成立を
強く希望していました。
そんな公明党への
忖度(そんたく)の意味でも
できるだけ早く法案を
成立させる必要がありました。
2つめの理由は
エマニュエル米駐日大使が
LGBT法案制定を促す投稿を
SNSで行なっていたことです。
アメリカの強い要望は
自民党にとっては至上命令。
逆らうことはできません。
エマニュエル大使は
この他にも法案制定に向けて
準備を進めていました。
アメリカのLGBT推進者と
日本の関係者を引き合わせ，
制定に向けての地ならしを
していたのです。
日本側の関係者の中には
LGBT議員連盟のメンバーと
公明党代表の山口氏が
含まれていました。
このように
法案成立の背後には
アメリカと公明党という
外部の圧力がかなり強力に
働いていたことが伺えます。
ちなみに先進国(G7)でLGBTに
特化した法律を持つ国はありません。
本国アメリカにも存在しない法律を
他国に求めるのは内政干渉ではないか。
私はそう感じます。
3つめの理由は
早期の法案可決が最優先だった
ということです。
これに関しては
首相に近い党幹部の言葉が
産経新聞に掲載されていました。
その言葉というのがコレ。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓
「首相は内容にこだわりはない感じだ」
内容よりも日程優先で
一刻も早く法案を成立させることが
岸田内閣の方針だったのです。
そのため可決された法案は
野党側(維新と国民民主)の修正案を
大幅に取り入れたものになりました。
これは邪推ですが
岸田首相にはG7サミットで
相当のプレッシャーが
かけらていれたのではないかと
思います。
ということでここまで
この法案の持つ基本理念と
その成立過程を確認しました。
次回はこの法案の問題点を
詳しく考えてみたいと思います。
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